個人情報保護方針

 

1.　株式会社国土地理研究所（以下、当社という。）は、「個人情報の保護に関する法律」(以下､個人

　情報保護法という。）及び個人情報保護に関する法令並びに個人情報保護委員会（内閣府外局）が定

　める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドライン及び本会作成の

　「不動産の鑑定評価等業務に係る個人情報保護に関する業務指針」を遵守いたします。

 

2.　当社は、上記 1 の法令・ガイドライン等に沿った内部規程等を作成・整備し、個人情報を収集、

　利用及び提供を行う場合にはこれを遵守し、個人データの厳正な管理及び適正な取扱いに努めます。

 

3.　個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の予防並びに是正に努め

　ます。

 

4.　収集した個人情報は、当社のプライバシーポリシー及び個人情報保護法に基づく公表事項に定める

　利用目的の範囲内で利用いたします。

 

5.　当社の個人情報保護に係る内部規程等は、継続的に見直す等改善に努めます。

 

6.　個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

 

　　　　　　住所　　：　〒277-0845

　　　　　　　　　　　　千葉県柏市豊四季台1-1-39

　　　　　　名称　　：　株式会社国土地理研究所

　　　　　　電話　　：　04-7192-7380

　　　　　　受付時間：　月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）　9時～12時、13時～17時

 

 

プライバシーポリシー

 

　株式会社国土地理研究所（以下、当社という。）は、個人のプライバシーを尊重し、入手した個人

　データについて、次のような姿勢で対応いたします。

 

1.　個人データの利用目的

（１）入手した個人データについては､地価公示法に基づく標準地の鑑定評価､国土利用計画法施行令に

　　基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産鑑定評価等業務＊に限って利用させていただ

　　きます。

　　＊「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の

　　　客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用､取引もしくは投資に関

　　　する相談に応じる業務と解されている(不動産の鑑定評価に関する法律第3条一部引用､以下同じ)｡

 

（２）第三者提供に関するオプトアウト制度の事項

　　現在のところ、該当はありません。

 

（３）共同利用に関する公表事項

　　①共同利用をする旨：

　　　  当社は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下、「連合会」という。）で取得する

　　　取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。

　　②共同して利用される個人データの項目等：

　　　  物件所在地、価額、面積、取引時点、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、ある

　　　いは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目

　　③共同して利用する者の範囲：

　　　  連合会並びにその会員又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員

　　④利用する者の利用目的：

　　　  地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その

　　　他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務

　　⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、

　　　  その代表者の氏名：

　　　　　公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会

　　　　　東京都港区虎ノ門 3－11－15 SVAX TT ビル

 

2.　安全対策

　  入手した個人データについては、安全に管理運営するよう鋭意努力するとともに､漏えい､滅失又は

　き損等への危険防止に対する合理的かつ適切な管理に努めます。また、個人情報保護管理者を置いて

　個人情報の適切な管理に努めるとともに、個人情報セキュリティ実施基準を設けて当社職員等への周

　知徹底を図ります。

 

セキュリティポリシー

 

株式会社国土地理研究所（以下、当社という。）は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他個人のデータの安全管理のため、次のとおり必要な措置を講じます。

 

1.　個人データの利用目的

　  入手した個人データについては、地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に

　基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産鑑定評価等業務＊に限って、利用させていただ

　きます。 

　＊「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客

　　観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する

　　相談に応じる業務と解されている（不動産の鑑定評価に関する法律第3条一部引用、以下同じ）。

 

2.　人的安全管理措置

　  個人データを取り扱う職員や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を

　行います。また、職員に対する教育、啓発を実施いたします。

 

3.　物理的安全管理措置

　  当社の入退出室管理、盗難等に対する対策及び機器、装置等の物理的安全管理措置を実施いたし

　ます｡

 

4.　技術的安全管理措置

　  個人データへのアクセスの識別と認証、制御、権限の管理等の技術的安全管理措置を実施いたし

　ます。

 

5.　個人情報保護管理者の設置

　  個人情報保護管理者として、川口浩司を指定し、個人情報の安全管理に務めます。

 

6.　個人情報セキュリティ実施基準の運用

　  個人情報セキュリティ実施基準については、「策定」、「運用」、「再評価」及び「見直し」の

　サイクルで運用いたします。